社保労務カレンダー › 年間スケジュール
社保労務カレンダー（全体像）
社員20人前後の会社において、年間にどのような社会保険・労働保険の手続きや税務手続きが発生するのか、4月スタートの1年間で一覧にまとめたマスターカレンダーです。
年間スケジュール早見表（4月〜翌年3月）
| 月 | 主要イベント・届出 | 対象保険・制度 | 提出期限 | 提出先 |
|---|---|---|---|---|
| 4月 | ・新入社員の入社手続き（資格取得） ・36協定の締結・届出 ・新健康保険料率の給与天引き切替（翌月徴収企業は4月給与から） |
健康保険・厚生年金 雇用保険 労基法 |
資格取得：事実発生から5日〜10日以内 36協定：新年度開始前まで |
年金事務所 ハローワーク 労働基準監督署 |
| 5月 | ・住民税（特別徴収税額決定通知書）受領 ・労働保険「年度更新」の基礎資料集計開始 ・算定基礎届の準備（4・5月賃金台帳の整理） |
住民税 労働保険 社会保険 |
通知書受領は5月中旬〜下旬 | 市区町村 |
| 6月 | ・労働保険 年度更新申告書の作成・提出開始 ・新住民税の天引き開始（新年度税額） ・夏季賞与の支給と「賞与支払届」の提出準備 |
労働保険 住民税 健康・年金 |
年度更新：6/1〜7/10 賞与支払届：支給後5日以内 |
労働局・労基署 市区町村 年金事務所 |
| 7月 | ・社会保険 算定基礎届（定時決定）の提出 ・労働保険 年度更新の申告・納付完了 |
社会保険 労働保険 |
7月10日（最重要期日） | 年金事務所 労働局・金融機関 |
| 8月 | ・夏季休業（お盆休み）の勤怠整理 ・年次有給休暇（年5日取得義務）の消化状況点検 |
労基法 | 随時 | 社内管理 |
| 9月 | ・定時決定（新標準報酬月額）決定通知書の受取 ・社員への改定通知書作成・社内周知 |
社会保険 | 通知書到着は9月中旬〜下旬 | 社内（給与ソフト反映） |
| 10月 | ・改定後社会保険料の天引き開始（翌月徴収企業は10月給与から） ・地域別最低賃金の改定チェック（10月発効） |
社会保険 最低賃金法 |
10月支給給与から反映 | 社内管理 |
| 11月 | ・年末調整の準備開始（申告書の配布・電子回収） ・扶養控除等申告書、保険料控除申告書の回収開始 |
所得税 住民税 |
11月下旬〜12月上旬回収 | 社内管理 |
| 12月 | ・年末調整の本番計算・過不足税額精算 ・冬期賞与の支給と「賞与支払届」の提出 |
所得税 社会保険 |
12月支給給与または賞与 賞与支払届：支給後5日以内 |
税務署（翌月） 年金事務所 |
| 1月 | ・給与支払報告書の市区町村提出 ・法定調書合計表・源泉徴収票の税務署提出 ・社員へ源泉徴収票の交付 |
税務署 住民税 |
1月31日（最重要期日） | 税務署 各市区町村 |
| 2月 | ・次年度の新卒・中途採用の雇入れ準備 ・定期健康診断の実施確認（年1回の実施義務） |
労働安全衛生法 雇用契約 |
随時 | 医療機関・社内 |
| 3月 | ・年度末退職者の資格喪失・離職票作成 ・新年度（4月分〜）の健康保険・介護保険料率の確認 |
社会保険 雇用保険 |
喪失届：退職日の翌日から5日〜10日以内 | 年金事務所 ハローワーク |
年間スケジュールで特に「つまづきやすい3大山場」
社員20人規模の会社で総務・労務担当者がもっとも忙殺され、ミスが多発する「3大山場」がこちらです。
1. 【6月〜7月】労働保険「年度更新」と社会保険「算定基礎届」の重複
- なにが起きるか: 1年間の労働保険料（労災・雇用）を確定させて精算・前納する「年度更新」と、4〜6月の給与を全社分集計して年金事務所へ提出する「算定基礎届」の提出期限が、いずれも7月10日に集中します。
- つまづきポイント:
- 労働保険の対象となる賃金（役員報酬のうち労働者部分など）と、社会保険の報酬（通勤手当含む）の集計ルールが微妙に異なるため、同じ数字を流用して計算ミスを起こしやすい。
- 6月下旬になってから慌てて4〜6月の賃金を集計し始めると、6月末締め・7月支給の会社では集計が間に合わなくなります。
2. 【9月〜10月】定時決定による新社会保険料の天引きタイミングズレ
- なにが起きるか: 7月に提出した算定基礎届に基づき、9月に新しい標準報酬月額が決定され（定時決定）、1年間（9月〜翌年8月）の保険料が確定します。
- つまづきポイント:
- 「9月分保険料」をいつの給与から引くか？
- 翌月徴収（原則）の会社は「10月支給給与」から新しい保険料を引きますが、誤って「9月支給給与」から引いてしまったり、10月支給給与で変更し忘れて11月に2ヶ月分差額調整するトラブルが多発します。
3. 【12月〜1月】年末調整と法定調書・給与支払報告書の市区町村仕分け
- なにが起きるか: 12月に全社員の年間所得と控除額を確定し、1月に社員が住む全国の市区町村へ「給与支払報告書」を提出します。
- つまづきポイント:
- 社員が1月1日時点でどこに住民票を置いているか（引越し予定の有無）の把握ミス。
- 中途入社社員の前職の源泉徴収票が回収できず、年末調整が止まってしまう。
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