賞与の社会保険料計算と賞与支払届｜経営ダッシュボード.jp

決算賞与や夏・冬のボーナスを支給した際、会社は給与計算と同じように社会保険料（健康保険・厚生年金・介護保険・雇用保険）を控除し、年金事務所へ『被保険者賞与支払届』を提出する義務があります。「標準賞与額」の算出方法から控除計算、上限額のルールまでを解説します。

賞与にかかる社会保険料の計算ステップ

賞与の社会保険料は、「総支給額から1,000円未満を切り捨てた額（＝標準賞与額）」に、毎月の給与と同じ保険料率を掛けて算出します。

flowchart LR
    Bonus["賞与総支給額<br>（例：543,800円）"] --> Round["1,000円未満切り捨て<br>（標準賞与額：543,000円）"]
    Round --> Rate["保険料率を乗算<br>（折半額を算出）"]
    Rate --> Deduct["賞与から天引き控除<br>（健康保険・厚生年金）"]

1. 標準賞与額の上限ルール

高額な賞与を支給する場合、以下の上限額が法律で設定されています。上限を超えた分には社会保険料がかかりません。

制度	標準賞与額の上限額	判定の期間単位
健康保険・介護保険	年間累計 573万円	毎年4月1日〜翌年3月31日までの累計支給額
厚生年金保険	1ヶ月あたり 150万円	同一月内に複数回支給された場合は合算して150万円

『被保険者賞与支払届』の提出実務

賞与を支給した事業主は、支給日から5日以内に『健康保険・厚生年金保険被保険者賞与支払届』および『総括表』を管轄年金事務所（または事務センター）へ提出しなければなりません。

提出書類: - 被保険者賞与支払届（受給者全員の氏名・生年月日・支給日・賞与総額等を記載） - 被保険者賞与支払届総括表
提出方法: 電子申請（e-Gov）、郵送、窓口持参。
重要性: この届出を提出することで、社員の年金記録（厚生年金の受給額の計算ベース）に賞与実績が登録されます。

賞与計算の「つまづきやすいポイント＆落とし穴」

落とし穴

超重要！落とし穴①：同月内に賞与を2回支給した場合（厚生年金の上限判定）

例えば、業績好調で「6月10日に決算賞与100万円」を支給し、「6月25日に夏季賞与100万円」を支給した場合。
厚生年金の上限は月150万円:
1回目の100万円支給時：全額に年金保険料がかかる。
2回目の100万円支給時：同月内の合算額は200万円となるため、上限150万円との差額である「50万円」にのみ年金保険料がかかり、残りの50万円には年金保険料がかかりません。
給与計算ソフトで支給回ごとに別個に計算させると上限超過分まで二重に引いてしまう恐れがあるため、同一月内複数支給時は合算判定を確認してください。

落とし穴

落とし穴②：賞与を支給しなかった場合の「不支給総括表」

業績不振等で「今年の冬は賞与の支給を見送った（0円）」という場合。
年金事務所から届いている賞与支払届をそのままゴミ箱に捨ててはいけません。
年金事務所はあらかじめ登録されている賞与支給月（例：6月・12月）に合わせて用紙を送付しています。支給がなかった場合でも『賞与不支給総括表』に「支給なし」と記載して提出する義務があります。提出を怠ると、年金事務所から「届出漏れ」として督促状が届きます。

落とし穴

落とし穴③：退職月に支給される賞与からの社会保険料控除

「月末退職」か「月中退職」かによって、賞与から社会保険料を引くか引かないかが変わります。
月末退職（例：6月30日退職）: 資格喪失日は翌日（7月1日）のため、6月支給の賞与から社会保険料を満額控除します。
月中退職（例：6月20日退職）: 資格喪失日は退職翌日（6月21日）となり、6月中に資格を失っています。したがって、たとえ6月10日に賞与が支払われていたとしても、その賞与からは健康保険・厚生年金保険料を控除してはいけません（※雇用保険料と所得税は引きます）。
誤って月中退職者の賞与から社保料を引いてしまった場合、年金事務所の審査でエラーとなり、全額本人へ返金手続きを行う羽目になります。