昇給・降給したときの手続き（月額変更届）

社員の基本給や各種手当が大幅に上がった（または下がった）場合、年1回の算定基礎届を待たずに年の途中で標準報酬月額を見直す手続きを「随時改定（月額変更届＝通称『月変（げっぺん）』）」と呼びます。

実務上、非常に判定条件が細かく、多くの総務担当者が判断を誤りやすい手続きです。

随時改定（月変）が成立する「4大要件」

以下の4つの要件をすべて同時に満たした場合にのみ、会社は年金事務所へ『健康保険・厚生年金保険被保険者報酬月額変更届』を提出する義務が生じます。

要件番号	要件内容	具体例・詳細
要件①	固定的賃金の変動があること	基本給のベースアップ・役職手当の付与・家族手当の増減・通勤手当の変更など
要件②	変動月以後、引き続く3ヶ月間の支払基礎日数がすべて17日以上あること	完全月給制の場合は歴日数または所定労働日数。欠勤で17日未満の月があれば不成立
要件③	変動月以後3ヶ月間の給与平均に基づく等級が、従来の等級と比べて2等級以上の差があること	等級表上で2ランク以上上下していること
要件④	固定的賃金の変動の方向と、等級の変動の方向性が一致していること	昇給したのに残業代激減で2等級下がった場合は月変「非該当」

改定月（新保険料の適用月）のスケジュール

固定的賃金が変動した月（＝変動した給与が実際に支給された月）から起算して4ヶ月目に標準報酬月額が改定されます。

【例：4月25日支給給与で基本給が昇給した場合】・変動月（1ヶ月目）：4月支給分・2ヶ月目：5月支給分・3ヶ月目：6月支給分 ↓ この3ヶ月間の平均を算出・改定月（4ヶ月目）：7月（7月分社会保険料から新等級に改定！）・届出の提出時期：6月給与確定後、速やかに提出・給与天引きの変更（翌月徴収）：8月25日支給給与から新保険料を控除！

月額変更届（月変）の「つまづきやすいポイント＆落とし穴」

落とし穴

落とし穴①：残業代が激増しただけで「基本給が変わっていない」場合

よくある勘違い: 「残業が多くて3ヶ月間の平均月収が前より10万円増えたから月変を出さなければいけないのでは？」
正解: 提出してはいけません（非該当）。
残業代（時間外手当）は「非固定的賃金」です。要件①である「固定的賃金（基本給・役職手当・通勤手当等）の変動」が1円も起きていない場合は、いくら残業代で2等級以上の差が出ても月変の対象にはなりません。この場合は翌年の定時決定（算定基礎届）まで保険料は据え置きです。

落とし穴

落とし穴②：「昇給月」と「支給月」のズレによる起算点のミス

例えば、「4月1日付けで昇給」したが、会社の給与体系が「当月末締め・翌月25日払い」の場合：
4月1日〜4月30日の昇給分が実際に支払われるのは「5月25日支給給与」です。
月変の起算点（1ヶ月目）は「4月」ではなく「5月」になります。
したがって、対象となる3ヶ月は「5月・6月・7月」となり、改定月は「8月」となります。
契約上の辞令日ではなく、「昇給後の給与が実際に口座に振り込まれた月」から3ヶ月をカウントしてください。

落とし穴

落とし穴③：基本給は上がったのに、残業代が減って総額が下がった場合

基本給が1万円昇給したが、たまたまその3ヶ月間残業が全くなく、手取り総額が従来の標準報酬月額より「2等級下がってしまった」ケース。
正解: 月変は「非該当」となります。
要件④の通り、「固定的賃金が上がった（昇給）のに、等級が下がる」というベクトルの不一致が起きている場合、随時改定は成立しません。

落とし穴

落とし穴④：通勤手当の改定（引っ越し・運賃改定）による月変

通勤手当は「固定的賃金」に分類されます。
社員が引越しをして定期代が大幅に上がった（月5,000円から月35,000円になったなど）場合、それ自体が要件①の「固定的賃金の変動」に該当します。
その結果、基本給＋手当の合計で2等級以上の差が生じると、通勤手当の変更をきっかけとして社会保険料の等級が変わる（月変になる）ため、見落とさないよう注意が必要です。