届出・申請の期限一覧

資本金1,000万円以上の会社は、消費税の「新設法人に該当する旨」をこの届出書に書けば別の届出は要らない

法法148

出し忘れると最初の期は白色申告。欠損金の繰越し（10年）や中小企業向けの特例が使えない

法法122

役員報酬だけでも、給与を払うなら必要

所法230

給与を受ける人が常時10人未満の会社だけ。源泉税の納付が年2回（7月10日・1月20日）になる

所法216

出さないと最終仕入原価法

法令29

出さないと定率法。建物・建物附属設備・構築物は定額法だけなので届出は要らない

法令51

出さないと移動平均法

法令119の5

出すと利用者識別番号が届く。法人税・消費税・源泉税の電子申告・納付に必要。地方税は別にeLTAXの利用届出が要る

出すと利用者IDが届く。法人住民税・事業税の申告、給与支払報告書、償却資産の申告、住民税の納付に使う。e-Taxとは別の手続き

税務署とは別に出す。eLTAXでも出せる。自動計算は東京都の15日で表示

各自治体の条例

免税事業者のままだと消費税の還付は受けられない。選ぶと2年間はやめられない

消法9④

選ぶと2年間は続ける。設備投資で還付を受けたい期には不利

消法37

取引先からインボイスを求められる会社は早めに。免税事業者でも登録すると消費税の申告が必要になる

消法57の2

法人設立届出書に書いていれば要らない

消法57②

決算書・勘定科目内訳明細書・法人事業概況説明書などを添付。大法人は電子申告が義務

法法74

定時総会を2か月以内に開けない会社は1か月延長（会計監査人を置く会社などは最長4か月）。一度認められれば毎期続く。納付は2か月以内に見込額で

法法75の2

法人税の延長特例を受けている会社だけ。消費税の申告も1か月延びる

消法45の2

前期の法人税の半分が10万円以下なら不要。新設法人も不要。仮決算でもよいが、仮決算の税額が前期基準額を超えるときは使えない

法法71・72

仮決算で実額を申告することもできる

消法42・43

中間申告の義務がない会社（48万円以下）が年1回納めたいとき。中間申告を期限までに出さないと、やめたものとみなされる

消法42⑧

役員賞与を経費にするため。届け出た額と違う額を払うと、原則として全額が経費にならない

法法34①、法令69④

資本金1億円以下などの中小法人等は使える（大法人は原則として使えない）

法法80、措法66の12

6か月以内に却下されなければ、承認されたものとみなされる

法令30、法令119の6

同上

法令52

納税地が変わるときは、変わる前の税務署に出す

法法15・20

消法25

所法230

給与を受ける人が常時10人以上になったとき

所法218

2年間はやめられない。免税事業者は還付を受けられない

消法9④

課税事業者になった最初の課税期間の初日から2年を経過する日の属する課税期間の初日以後でないと出せない

消法9⑤

基準期間の課税売上高5,000万円以下が条件。2年間は続ける

消法37①

2年間続けた後でないと出せない

消法37⑤

課税期間を3か月・1か月に区切り、還付を早く受けたいとき。2年間は続ける

消法19①

消法19③

一括比例配分方式では使えない。課税売上割合95%の判定には使えない

消法30③

課税事業者選択届出書を出している会社は要らない

消法57①一

消法57①二

1,000万円以上の資産を買った後は、免税や簡易課税に戻れない期間がある

消法57①二の2

ほかの不適用届出書などで廃止を届けていれば要らない

消法57①三

災害・病気などで期限までに出せないとき

通法11

買換え資産の取得が遅れるとき

措法65の8

個人事業者の消費税の確定申告は翌年3月31日まで

所法120・123

早く出すほど加算税が軽くなる

通法19

通法23

相続人が出す

所法124・125

納税管理人を届け出れば、通常の期限（翌年3月15日）でよい

所法126・127

予定納税は、5月15日時点の予定納税基準額が15万円以上の人。第1期7月・第2期11月に3分の1ずつ

所法111

出さないと白色申告。65万円控除が使えない

所法144

家族への給与を経費にするため。金額を変えるときは変更届出書をすみやかに

所法57

所法229

出さないと最終仕入原価法・定額法

所令100・123

所令101・124

所令106・119の3

所法151

法人は社長1人でも、役員報酬を払えば加入が必要

健康保険法・厚生年金保険法

新規適用届と一緒に出す

健康保険法・厚生年金保険法

家族を健康保険の扶養に入れるとき

健康保険法

役員だけの会社は不要（労働者がいないため）

労働保険徴収法4の2

その年度の見込みの賃金で保険料を前払いする

労働保険徴収法15

保険関係成立届の控えを添付

雇用保険法施行規則141

労働基準法施行規則57

出さずに残業させると法律違反。毎年出し直す

労働基準法36

常時10人以上の会社は作成と届出が必要

労働基準法89

試用期間中でも加入。パートは働く時間などで判定

健康保険法・厚生年金保険法

週20時間以上・31日以上働く見込みの人

雇用保険法施行規則6

保険証（資格確認書）の回収も

健康保険法・厚生年金保険法

本人が離職票を希望するときは離職証明書も。59歳以上は希望がなくても出す

雇用保険法施行規則7

住民税の天引きをやめる届け。残りの住民税を一括で天引きするかも書く

地方税法

税務署への提出は年1回（1月31日）でよい

所法226

前年度の確定保険料と今年度の概算保険料をまとめて申告・納付。延納すると3回に分けられる

労働保険徴収法15・19

4〜6月の給与から、9月からの保険料が決まる

健康保険法41・厚生年金保険法21

3か月の平均で2等級以上変わったとき。4か月目から保険料が変わる

健康保険法43・厚生年金保険法23

賞与を払わなかった月は出さなくてよい（予定月に払わなかったときは不支給の報告）

健康保険法48・厚生年金保険法27

出すと、休業中の社会保険料が本人分も会社分も免除

健康保険法159の3・厚生年金保険法81の2の2

出すと、休業中の社会保険料が免除

健康保険法159・厚生年金保険法81の2

2回目以降は、ハローワークが指定する申請日に（原則2か月ごと）。出生後休業支援給付金（令和7年4月から）も原則あわせて申請

雇用保険法61の7

仕事中・通勤中のけがで休んだとき。原則として電子申請

労働安全衛生規則97

解散・休業で社員も役員報酬もなくなったとき

健康保険法・厚生年金保険法

雇用保険法施行規則141

前払いした概算保険料との差額を精算

労働保険徴収法19