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8月の社保労務カレンダー

2026年版 · 更新 2026-11-07

8月は定例の大型行政届出が一服する月ですが、夏季休暇（お盆休み）に伴う給与計算スケジュールの前倒しや、法律で義務化されている「年次有給休暇年5日取得」の進捗管理を行う絶好のタイミングです。

8月の主な労務・社保イベント一覧

手続き名 対象 提出先・管理先 期限・時期
夏季休業前後の給与計算スケジュール調整 全社 社内（勤怠締め・振込予約） 8月上旬〜中旬
年次有給休暇 年5日取得義務の進捗点検 年10日以上有休が付与されている全社員 社内（有休管理簿） 随時（年次中間点検）
高年齢雇用継続給付などの定期申請 60歳以上の再雇用社員（該当者） ハローワーク 2ヶ月に1回（偶数月指定の場合）
算定基礎届の審査待ち 全社 日本年金機構 審査結果は9月に到着

8月の具体的手続きフロー

1. お盆休みに伴う給与計算・振込日の事前対策

  • 夏季休暇（8月11日〜16日前後）とお盆休みが重なるため、銀行窓口の営業日や振込データの承認期限が通常より前倒しになります。
  • 勤怠締め日・確定日がタイトになるため、あらかじめ社員へ「勤怠打刻・交通費精算の早期提出」をアナウンスします。

2. 年次有給休暇の取得状況チェック（年5日義務）

労働基準法により、年10日以上の年次有給休暇が付与される全社員に対し、年5日以上を取得させることが会社の義務となっています（違反した場合は社員1人につき最大30万円の罰則対象）。 - 年度開始（4月1日基準）の会社の場合、8月で約5ヶ月が経過しています。 - まだ1日も有休を取得していない社員がいないか有休管理簿を点検し、夏季休暇にプラスして有休取得を奨励するなど、計画的な消化を促します。

8月実務の「つまづきやすいポイント＆落とし穴」

落とし穴

落とし穴①：お盆休みを「有給休暇」として勝手に処理してしまう

  • よくあるトラブル: 会社の夏期休業日を、就業規則に根拠がないまま「社員の年次有給休暇を強制的に消化させて休みにする」行為。
  • 適法な処理:
  • 会社指定の夏季特別休暇（有給または無給）とするか、
  • 労使協定を結んだ上で「年次有給休暇の計画的付与制度（5日を超える日数について計画付与）」を導入していなければ、会社が勝手に個人の有給を割り振ることは労働基準法違反（時季指定権の侵害）になります。
落とし穴

落とし穴②：60歳以上の再雇用社員の給付金申請忘れ

  • 定年後に嘱託・再雇用となった60歳以上の社員で、賃金が60歳到達時より低下している場合、ハローワークから「高年齢雇用継続給付」が支給されます。
  • この申請は2ヶ月に1回の定期提出が必要であり、偶数月（8月・10月など）が申請指定月になっているケースが多いです。申請期限を過ぎると遡及申請に手間がかかるため注意しましょう。

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