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7月の社保労務カレンダー
7月は労務・総務の年間業務における「最大の山頂（デッドライン）」です。7月10日という絶対厳守の提出期限に向け、「社会保険の算定基礎届」と「労働保険の年度更新」が同時にゴールを迎えます。
7月の主な労務・社保イベント一覧
| 手続き名 | 対象 | 提出先 | 期限 |
|---|---|---|---|
| 健康保険・厚生年金保険 被保険者報酬月額算定基礎届 | 7月1日現在の全被保険者 | 日本年金機構（事務センター） | 7月10日（必着） |
| 労働保険 概算・確定保険料申告書の提出・納付 | 全社 | 労働局・金融機関 | 7月10日（納期限） |
| 住民税 7月分以降の通常税額への切替 | 全給与所得者 | 社内（給与計算） | 7月支給給与から |
7月の具体的手続きフロー
1. 社会保険「算定基礎届」の作成と提出（最重要）
「定時決定」と呼ばれ、全社員の毎年9月〜翌年8月までの1年間の健康保険・厚生年金保険料（標準報酬月額）を決める手続きです。
- 対象期間: 毎年4月・5月・6月の3ヶ月間に実際に支払われた給与（基本給＋各種手当＋残業手当＋通勤手当等）。
- 支払基礎日数: 給与の計算対象となった日数（完全月給制の場合は暦日数または所定労働日数、日給・時給の場合は出勤日数）。原則として各月17日以上（短時間労働者は11日以上）ある月を対象に平均を計算します。
- 提出書類: 『健康保険・厚生年金保険 被保険者報酬月額算定基礎届』『算定基礎届総括表』
- 提出方法: 電子申請（e-Gov、マイナポータル等）、郵送、または年金事務所窓口。
2. 労働保険料の納付完了
6月に作成した申告書と納付書を持参し、銀行・郵便局窓口またはネットバンキング（Pay-easy）にて7月10日までに保険料を納付します。 - 延納（3回分割）を選択した場合は、第1期分（全額の約3分の1）を納付します。
7月実務の「つまづきやすいポイント＆落とし穴」
落とし穴
落とし穴①：6月1日以降に新入社した社員の算定基礎届
- ルール: 6月1日以降に資格取得した社員は、算定基礎届の対象外となります。
- 理由: 入社時の「資格取得届」で決定した標準報酬月額が、翌年8月までそのまま適用されるためです。
- よくあるミス: 年金事務所から送られてきた印字済み算定用紙に名前がないからと手書きで書き加えてしまうこと（提出不要です）。
- 逆に、5月31日以前に入社した社員は算定基礎届の提出対象です。
落とし穴
落とし穴②：7月〜9月に「随時改定（月変）」が予定されている社員
- 4月・5月・6月に大幅な昇給や降給があり、7月・8月・9月から「随時改定（月額変更届）」を行う社員がいる場合。
- 実務のルール: 算定基礎届の「備考」欄にある「7月月変」「8月月変」「9月月変」のいずれかにチェックを入れて提出します。
- 月額変更届が受理されると、算定基礎届よりも月額変更が優先され、定時決定の計算は行われません。備考欄のチェックを忘れると年金事務所から確認の連絡が入ります。
落とし穴
落とし穴③：「4月〜6月の支払ベース」の勘違い
- 算定基礎届の対象は「4月、5月、6月に実際に支払われた給与」です。
- 例えば「当月末締め・翌月25日払い」の会社の場合：
- 4月25日支給給与（＝3月労働分）
- 5月25日支給給与（＝4月労働分）
- 6月25日支給給与（＝5月労働分） となります。「対象労働期間」ではなく「支給された月」で判断する点に十分注意してください。
関連リンク
- 前の月の手続き: 【6月】労働保険年度更新と住民税天引き切替・夏季賞与
- 次の月の手続き: 【8月】夏季休暇時の勤怠管理と有休チェック
- 給与計算解説: 標準報酬月額の決定と等級表の読み方
- 給与計算解説: 4〜6月の残業代と手取りへの影響