標準報酬月額の決定と等級表の見方｜経営ダッシュボード.jp

健康保険や厚生年金保険の保険料は、毎月の給与額をそのまま使って計算するのではなく、給与額を一定の幅で区分した「標準報酬月額」に当てはめて計算します。標準報酬月額の仕組み、等級表の見方、決定される4つのタイミングを徹底解説します。

標準報酬月額と等級の基本構造

標準報酬月額は一度決まると一定期間固定されますが、以下の4つの契機で見直しが行われます。

決定・改定の名称	発生する契機	適用期間	提出書類
① 資格取得時決定	社員が入社したとき	入社月〜その年の8月（または翌年8月）まで	被保険者資格取得届
② 定時決定（算定基礎）	年に1回の定期見直し（4・5・6月給与ベース）	当年9月〜翌年8月までの1年間	被保険者報酬月額算定基礎届
③ 随時改定（月変）	昇給や降給で「2等級以上」変動したとき	変動月から4ヶ月目〜次の定時決定まで	被保険者報酬月額変更届
④ 育休等終了時改定	産休・育休から復帰して時短等で給与が下がったとき	復帰後4ヶ月目〜次の定時決定まで	育児休業等終了時報酬月額改定届

協会けんぽが発行している『保険料額表』を使い、社員の保険料を算出する手順です。

``` 【ステップ1】社員の「報酬月額」を算出する例：基本給26万円＋役職手当2万円＋通勤手当1万円＋残業代3万円＝合計32万円

【ステップ2】等級表の「報酬月額」の範囲を探す 32万円は、「310,000円以上〜 330,000円未満」の区分に該当。

【ステップ3】標準報酬月額を特定する・健康保険：第23等級（標準報酬月額 320,000円）・厚生年金：第20等級（標準報酬月額 320,000円）

【ステップ4】保険料額表から「折半額（社員負担額）」を読み取る・健康保険料（介護保険非該当の場合）：折半額 ◯◯円・厚生年金保険料：折半額 ◯◯円 ```

落とし穴

所得税の実務: 通勤手当は月15万円まで「非課税」とされ、源泉所得税の計算対象からは除外されます。
社会保険の実務: 通勤手当に非課税という概念は一切ありません。全額が「労働の対価」としての報酬に含まれます。
遠方から新幹線等で通勤していて定期代が月5万円かかる社員の場合、月給25万円＋定期代5万円＝報酬月額30万円として等級が決まります。所得税と社会保険で対象額が異なるため、手計算やマスタ登録で間違いが頻発します。

落とし穴

通勤定期券を「お金」で渡さず、会社が「定期券現物」を購入して社員に現物を渡している場合。
社宅や寮を会社が無償（または著しく低額）で社員に貸し与えている場合。
これらは「現物給与」に該当し、都道府県ごとに定められた「食事・住宅現物給与価額」に基づいて通貨（円）に換算し、標準報酬月額に合算して届け出る義務があります。年金事務所の総合調査で追徴を食らいやすい項目です。