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6月の社保労務カレンダー
6月は労務担当者にとって年間最大のヤマ場への突入期です。「労働保険の年度更新」手続きが本格化し、給与計算では「新住民税の天引き開始」、さらに「夏季賞与」の支給とそれに伴う「賞与支払届」が重なります。
6月の主な労務・社保イベント一覧
| 手続き名 | 対象 | 提出先 | 期限 |
|---|---|---|---|
| 労働保険 概算・確定保険料申告書（年度更新） | 全社 | 労働局・労働基準監督署・金融機関 | 6月1日〜7月10日 |
| 住民税 新年度税額の給与天引き開始 | 全給与所得者 | 社内（給与計算） | 6月支給給与から |
| 健康保険・厚生年金保険 被保険者賞与支払届 | 夏季賞与支給対象者 | 日本年金機構 | 賞与支給日から5日以内 |
| 社会保険「算定基礎届」の用紙受領・記入準備 | 全被保険者 | 日本年金機構より郵送受取 | 6月中旬〜下旬 |
6月の具体的手続きフロー
1. 労働保険「年度更新」申告書の作成
毎年5月末〜6月上旬にかけて、労働局から緑色（または茶色）の「労働保険 概算・確定保険料申告書」が届きます。
- 確定保険料の計算: 前年4月1日〜当年3月31日までに支払った全労働者の賃金総額に労災保険率・雇用保険率を乗じ、前年に前払いしていた「概算保険料」との差額を精算します。
- 概算保険料の計算: 当年4月1日〜翌年3月31日までの見込み賃金総額（通常は前年の賃金総額をそのまま使用）に保険料率を乗じ、新年度分の保険料を前払い計算します。
- 申告・納付: 確定保険料の精算分と概算保険料を合算した金額を、7月10日までに銀行等の窓口または電子申請（e-Gov）で納付・申告します。 - ※概算保険料が一定額以上（労働保険料が40万円以上等）の場合は、全3回の延納（分割払い：7/10、10/31、翌1/31）が可能です。
2. 給与計算における「新住民税」天引きスタート
- 5月に届いた「特別徴収税額決定通知書」の「6月分税額」を6月支給給与から天引きします。
- 翌月（7月支給）以降は「7月〜翌年5月分税額」へ切り替える必要がある点に留意します。
3. 夏季賞与の支給と「賞与支払届」の提出
賞与を支給したときは、給与と同様に社会保険料を控除し、支給日から5日以内に年金事務所へ『被保険者賞与支払届』を提出します。 - ※賞与を支給しなかった場合でも、「賞与不支給総括表」の提出が必要です。
6月実務の「つまづきやすいポイント＆落とし穴」
落とし穴
落とし穴①：年度更新で「役員兼務部長」の役員報酬を含めてしまう
- 対象: 取締役営業部長などの「役員兼務役員」。
- つまづきポイント: 役員報酬全体を賃金総額に入れてしまうミス。
- 正しい処理: 役員兼務役員のうち「労働者としての賃金部分（部長手当や従業員給与相当分）」のみが労災・雇用保険の対象になります。「役員報酬部分」は除外しなければなりません。
落とし穴
落とし穴②：夏季賞与の社会保険料の上限チェック漏れ
賞与にかかる社会保険料（標準賞与額）には年度・支給回あたりの上限が設定されています。 - 健康保険: 年間累計（4月1日〜翌年3月31日）で573万円が上限。 - 厚生年金保険: 1ヶ月あたり（同一月内の支給合算）で150万円が上限。 - 高額賞与を支給する役員や営業トップがいる場合、上限を超えた部分には社会保険料がかかりません。給与計算ソフトが正しく上限判定を行っているか確認が必要です。
落とし穴
落とし穴③：賞与支払届の「支給日」と提出期限（5日以内）
- 賞与支払届の提出期限は「支給日から5日以内」と非常にタイトです。
- 提出が遅れると、社員の将来の年金額（標準賞与額の記録）の反映が遅れる原因となります。賞与支給日直後に速やかに年金事務所へ電子申請または郵送できるよう、支給額確定時点で書類を用意しておきましょう。
関連リンク
- 前の月の手続き: 【5月】住民税改定通知と労働保険・算定の準備
- 次の月の手続き: 【7月】算定基礎届提出と労働保険料納付
- 給与計算解説: 賞与の社会保険料計算実務