社会保険料の天引きルール（当月徴収と翌月徴収）

中小企業の給与計算で最もトラブルやミスが発生するのが「社会保険料（健康保険・厚生年金保険）の天引きタイミング」です。「当月徴収」と「翌月徴収」の違い、入社月・退職月の控除ルール、そして日割り計算が絶対にできない理由を完全解説します。

「翌月徴収」と「当月徴収」の徹底比較

健康保険法第167条および厚生年金保険法第84条では、「事業主は、被保険者に対して通貨をもって報酬を支払う場合においては、被保険者の負担すべき前月の標準報酬月額に係る保険料を報酬から控除することができる」と規定されています。つまり、法律が想定している標準的な控除方法は「前月分を引く＝翌月徴収」です。

項目	翌月徴収（原則・推奨）	当月徴収（例外）
法律上の位置づけ	健康保険法・厚生年金保険法の原則通則	労使協定や就業規則に特別の定めが必要
控除の考え方	前月分の保険料を当月支払給与から控除	当月分の保険料を当月支払給与から控除
採用している企業	中小企業の約80%以上	一部の大企業、当月末締め当月払い企業など
4月入社者の4月給与	控除しない（0円）	控除する（4月分を天引き）
月末退職者の最終給与	通常通り1ヶ月分控除（※翌月給与がある場合）	控除しない（すでに当月分は引いているため）

入社月と退職月の天引きシミュレーション（翌月徴収の場合）

中小企業で最も一般的な「当月末締め・翌月25日払い（翌月徴収）」のモデルで検証します。

1. 4月1日に入社した場合

資格取得月: 4月
保険料の発生: 4月分から発生します（納付期限は5月末日）。
4月25日支給給与（初任給）: 社会保険料は「控除なし（0円）」。
※4月給与で引くべき「3月分保険料」は、入社前なので当然存在しないためです。
5月25日支給給与: 初めて4月分の社会保険料を控除します。

2. 7月31日に退職した場合（月末退職）

退職日: 7月31日
資格喪失日: 8月1日（退職日の翌日）
保険料の支払い対象月: 喪失日の前月である「7月分まで」発生。
実際の給与天引き:
7月25日支給給与：6月分保険料を控除。
8月25日支給給与（最終給与）：7月分保険料を満額控除。
綺麗に7月分まで引かれて精算完了となります。

3. 7月30日に退職した場合（月末の前日退職）

退職日: 7月30日
資格喪失日: 7月31日
保険料の支払い対象月: 喪失日の前月である「6月分まで」で終了。7月分は発生しません！
実際の給与天引き:
7月25日支給給与：6月分保険料を控除。
8月25日支給給与（最終給与）：社会保険料は「控除なし（0円）」！
※ここで誤って7月分を引いてしまうと過大天引きとなり、社員へ返金が必要になります。

実務の落とし穴：「日割り計算禁止」の原則

給与計算担当者が最もやってしまいがちな重大ミスが「中途入社や月の途中退職における社会保険料の日割り計算」です。

【間違いの例】「4月20日に入社したから、4月は10日分しか働いていない。だから4月の健康保険料・年金保険料は日割り計算して3分の1だけ引こう」 ⇒ ★完全な違法・誤りです！

なぜ日割りできないのか？

月単位の賦課原則: 健康保険法・厚生年金保険法において、保険料は「月」を単位として賦課されます。
月末在籍ルール: 4月20日に入社した場合、4月30日（月末）時点で被保険者資格を持っています。したがって、4月30日の1日だけでも在籍していれば「4月分の保険料が1ヶ月分丸々全額発生」します。
年金事務所から会社へ送られてくる納付告知書（請求書）も、4月分として満額（日割りなし）で請求されます。会社が勝手に日割りして天引きを減らすと、会社が差額を自腹で被ることになります。