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4月の社保労務カレンダー
4月は新入社員（新卒・中途）の入社手続きが集中する、1年で最も活気があり事務処理が膨らむ月です。新年度に伴う協定届や保険料率の変更など、見落としやすいルーティンも重なります。
4月の主な労務・社保イベント一覧
| 手続き名 | 対象 | 提出先 | 期限 |
|---|---|---|---|
| 健康保険・厚生年金保険 被保険者資格取得届 | 4/1入社社員全員 | 日本年金機構（事務センターまたは管轄年金事務所） | 事実発生から5日以内（実質4月5日前後） |
| 雇用保険 被保険者資格取得届 | 週20時間以上勤務の入社社員 | ハローワーク（公共職業安定所） | 入社月の翌月10日まで（4月入社なら5月10日） |
| 健康保険 被扶養者（異動）届 | 配偶者や子どもを扶養に入れる社員 | 日本年金機構 | 事実発生から5日以内 |
| 時間外労働・休日労働に関する協定届（36協定） | 全社（有効期間更新の場合） | 管轄労働基準監督署 | 有効期間開始の前日まで |
| 新健康保険料率・介護保険料率の給与反映 | 全社員 | 給与計算ソフト（社内） | 翌月徴収企業は4月支給給与から改定 |
4月の具体的手続きフロー
1. 新入社員の社会保険・雇用保険の資格取得
入社初日〜数日の間に必要書類を回収し、速やかに届け出ます。
- 健康保険・厚生年金保険:
- 提出書類: 『健康保険・厚生年金保険 被保険者資格取得届』
- 添付書類: 原則不要（マイナンバーまたは基礎年金番号を記載）
- 提出期日: 入社日から5日以内
- 雇用保険:
- 提出書類: 『雇用保険被保険者資格取得届』
- 添付書類: 原則不要（前職の被保険者番号がある場合は番号確認、マイナンバー記載）
- 提出期日: 翌月10日まで（実務上は社保と同時に行うのがスムーズ）
2. 36協定の更新・届出（新年度4月1日更新の場合）
- 1年単位で更新する会社が多いため、4月1日を起算日としている会社は3月末〜4月頭までに労使協定を締結し、管轄の労基署へ届け出が必要です。
- 届出が遅れると「無協定状態」となり、1日でも残業させると労基法違反になるため要注意。
3. 協会けんぽ「新保険料率」の給与天引き切替
- 協会けんぽの保険料率および介護保険料率は、例年3月分（4月納付分）から改定されます。
- 「翌月徴収」を行っている会社では、4月支給給与（3月分保険料）から新しい料率を適用します。
- 給与計算ソフトの設定更新を忘れると、過不足が生じて翌月に差額精算が必要になります。
4月実務の「つまづきやすいポイント＆落とし穴」
落とし穴
落とし穴①：初任給決定時の「標準報酬月額」と通勤手当の含め忘れ
新入社員の標準報酬月額は「雇用契約書に定められた所定内給与＋想定される諸手当」で決定します。 - よくあるミス: 通勤手当（6ヶ月定期代など）を含めずに基本給だけで資格取得届を出してしまうミスです。 - 正しい処理: 6ヶ月定期代であれば「1ヶ月分相当額」を算出して月給に合算して資格取得届に記載します。 - これを間違えると、年金事務所から「賃金台帳の金額と合わない」と是正を求められます。
落とし穴
落とし穴②：扶養家族（被扶養者）の年収要件（130万円基準）の判断
新入社員の配偶者や親を扶養に入れる場合、年間収入要件（原則130万円未満、60歳以上または障害者は180万円未満）の確認が必要です。 - よくある勘違い: 「前年の年収」で判断してしまうこと。 - 正解: 健康保険の扶養認定は「今後1年間の見込み年収」で判断します（月収換算で約108,333円以下、かつ被保険者の年収の半分未満）。前年に高収入があっても、退職して現在は無収入であれば即座に扶養に入ることができます。
落とし穴
落とし穴③：新入社員の最初の給与からの社会保険料控除
- 翌月徴収の会社の場合、4月入社者の4月支給給与からは社会保険料を控除しません。
- 社会保険料は「4月分」を「5月支給給与」から初めて引きます。
- 誤って4月支給給与から引いてしまうと「当月徴収」となり、退職時のルールと食い違って二重徴収トラブルの原因になります。
- ただし、雇用保険料は「その月の総支給額」に対して即座に控除するため、4月給与から引きます。この違いに注意してください。
関連リンク
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