定年再雇用・役員就任等の特殊手続き

会社運営の中で頻繁には起きないものの、発生した際に専門的な知識がないと会社・本人の双方が大きな損失を被る「特殊な労務手続き」をまとめました。特に60歳・65歳の定年再雇用に伴う「同日得喪（どうじつとくそう）」は中小企業必須の実務です。

定年再雇用の特例手続き「同日得喪」とは？

1. 制度の概要とメリット

通常、定年を迎えて正社員から嘱託・契約社員へ再雇用されると、給与が大きく下がることが一般的です（例：月給50万円 → 月給25万円）。 - 通常のルール（随時改定）: 3ヶ月待ってから4ヶ月目に標準報酬月額が改定されるため、給与が下がったのに3ヶ月間は高い保険料が引かれ続け、手取りが激減してしまいます。 - 特例（同日得喪）: 定年退職日の翌日付で「資格喪失届」と「資格取得届」を同日付けで同時に提出することにより、再雇用された初月から、新しい低い給与に基づいた標準報酬月額（安い保険料）を即時適用できる制度です。

2. 提出書類と添付書類

提出書類: 1. 『健康保険・厚生年金保険被保険者資格喪失届』 2. 『健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届』
添付書類（いずれか1点）:
就業規則（定年退職規定）および雇用契約書（再雇用の内容がわかるもの）
退職辞令および再雇用の労働条件通知書

役員就任（従業員から取締役への昇格）の手続き

社員が取締役や監査役などの「役員」に就任した場合、労働者から経営者側へ立場が変わるため、労働保険の取り扱いに大きな変更が生じます。

制度	役員就任時の実務
健康保険・厚生年金	役員になってもそのまま継続加入します（資格喪失は不要）。役員報酬の額に応じて月額変更届の要否を検討します。
雇用保険	原則として資格喪失となります。ハローワークへ『雇用保険被保険者資格喪失届』を提出し、「役員就任の登記簿謄本」等を添付します。
労災保険	原則として対象外（脱退）となります。役員は労災給付の対象になりません。

※取締役営業部長など、労働者としての実態と給与を併せ持つ「兼務役員」の場合は、ハローワークへ『兼務役員雇用実態証明書』を提出して承認を受ければ、従業員部分のみ雇用保険を継続できます。

特殊ケースの「つまづきやすいポイント＆落とし穴」

落とし穴

超重要！落とし穴①：同日得喪ができるタイミング（再雇用の継続性）

同日得喪が使えるのは、「定年に達した日、または定年後の再雇用契約が更新された日」に限られます。
1日でもブランク（空白期間）が空いてから再雇用された場合や、定年とは無関係に単に契約社員に雇用形態を変更しただけの降給では同日得喪は使えません（通常の4ヶ月かかる随時改定になります）。

落とし穴

落とし穴②：70歳・75歳到達時の社会保険喪失手続き

シニア社員が働き続ける場合、年齢に応じて自動的に社会保険から外れる手続きが発生します。 - 70歳到達時: 厚生年金保険の被保険者資格を喪失します（70歳以降は厚生年金保険料の控除が不要になります）。 - 手続き: 年金事務所へ『厚生年金保険被保険者資格喪失届兼 70歳以上被用者該当届』を提出。 - ※健康保険料の天引きは75歳まで継続します。 - 75歳到達時: 健康保険（協会けんぽ）の資格を喪失し、市区町村の「後期高齢者医療制度」へ移行します。 - 手続き: 会社での健康保険料の天引きは完全終了します。

落とし穴

落とし穴③：役員就任による雇用保険喪失と「過去の失業給付の権利」

社員から役員に昇格した際、雇用保険の資格喪失届を提出しますが、その際「離職票」の交付をハローワークに請求することは原則できません（役員就任は失業ではないため）。
将来、経営悪化等で役員を辞任した場合、役員期間中は雇用保険料を払っていないため、基本手当（失業保険）は受給できなくなります。このリスクを取締役昇格予定の社員へ事前に説明しておくことがトラブル防止につながります。