社保労務カレンダー › こんなときの手続き
結婚・出産・家族の増減時の手続き
社員の結婚、離婚、子どもの誕生、親の同居などによる家族構成の変化は、健康保険の「被扶養者認定」や国民年金、税金の扶養控除に直結します。 手続きの遅れは、後からの高額な医療費返還請求や税金の追徴に繋がるため、迅速な対応が必要です。
ライフイベントごとの提出書類一覧
| イベント | 発生する手続き | 提出先 | 期限 |
|---|---|---|---|
| 子どもが生まれた | 『健康保険 被扶養者（異動）届』 『出産育児一時金支給申請書』 |
日本年金機構 協会けんぽ |
事実発生から5日以内 （出産育児一時金は直接支払制度利用なら会社申請不要） |
| 結婚して配偶者を扶養に入れる | 『健康保険 被扶養者（異動）届』 『国民年金第3号被保険者関係届』 |
日本年金機構 | 事実発生から5日以内 |
| 結婚・離婚で氏名が変わった | （マイナンバー未収録者のみ）『被保険者氏名変更届』 | 日本年金機構 | 速やかに |
| 扶養家族が就職・増収で外れる | 『健康保険 被扶養者（異動）届（喪失）』 | 日本年金機構 | 事実発生から5日以内（保険証返却添付） |
健康保険の「被扶養者」に入れるための判定基準
家族を健康保険の扶養に入れるためには、法律で定められた厳格な収入要件と生計維持要件をクリアしなければなりません。
1. 年間収入要件
- 60歳未満の家族: 今後1年間の見込み年収が130万円未満（月額約108,333円未満）。
- 60歳以上または障害者: 見込み年収が180万円未満（月額150,000円未満）。
2. 生計維持（同居・別居）の要件
- 同居の場合: 対象者の年収が「被保険者本人の年収の半分未満」であること。
- 別居の場合（仕送り）: 対象者の年収が上記基準未満であり、かつ「被保険者からの仕送り額より少ない」こと（被保険者からの定期的な振込証明などの証憑が必要）。
家族関連手続きの「つまづきやすいポイント＆落とし穴」
落とし穴
超重要！落とし穴①：扶養から外れる手続きが遅れた場合の「医療費7割返還」地獄
- よくあるケース: 扶養に入っていた大学生の子どもが4月に就職した、あるいは配偶者がパートで働きすぎて年収130万円を超えたのに、社員が会社に報告せず半年放置してしまったケース。
- 大問題: 健康保険組合・協会けんぽは定期的に税務署の課税データと突き合わせ調査（被扶養者資格再確認）を行っています。
- 遡って扶養が取り消されると、その期間中に使った健康保険証の医療費（7割部分）が全額、協会けんぽから社員あてに直接現金で返還請求されます（数十万円にのぼることも珍しくありません）。
- 「就職したり収入が増えたら、即座に会社へ届けて保険証を返却すること」を全社に周知しておく必要があります。
落とし穴
落とし穴②：夫婦共働きの場合の「子どもはどちらの扶養に入るか？」ルール
- 夫婦ともに正社員などで働いていて、子どもが生まれた場合、「どちらの会社の健康保険の扶養に入れるか」には明確な行政基準があります。
- 原則基準: 「夫婦のうち年間収入（見込み）が多い方の被扶養者」とします。
- 収入差が1割以内の場合は主として生計を維持している側としますが、夫の年収が妻より明らかに高いのに、妻の会社の健康保険に入れようとすると、保険者（協会けんぽ等）から妻側の申請が却下されます。
落とし穴
落とし穴③：マイナンバー導入による「氏名変更届・住所変更届」の省略
- 従来は社員が結婚して改姓したり、引越しをした場合、年金事務所へ『被保険者氏名変更届』『住所変更届』の提出が必須でした。
- 現在は、年金事務所にマイナンバーが収録されている被保険者については、住民票の更新と自動連携されるため、会社からの氏名変更届・住所変更届の提出は原則不要となっています。
- ※ただし、給与ソフト上の氏名変更や、税務上の源泉徴収票の氏名変更、市区町村への住民税対応は社内で行う必要があります。
関連リンク
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- 入社時の手続き: 社員が入社したとき
- 年末調整実務: 【11月】年末調整と扶養控除申告書