3月の社保労務カレンダー

超重要！落とし穴①：3月31日退職と3月30日退職の「1日違い」による保険料の罠

中小企業の総務・経営者が最もトラブルになりやすい「月末退職 vs 前日退職」のルールです。

• 法律上の原則: 社会保険の資格喪失日は「退職日の翌日」になります。そして、社会保険料は「資格喪失日の属する前月まで」徴収されます。
• ケースA：3月31日退職の場合
• 資格喪失日：4月1日
• 喪失日の属する月：4月
• 徴収される保険料：3月分まで徴収される
• 翌月徴収の会社では、4月支給の最終給与から「3月分保険料」が天引きされます。
• ケースB：3月30日退職（月末の前日退職）の場合
• 資格喪失日：3月31日
• 喪失日の属する月：3月
• 徴収される保険料：2月分までで終了
• したがって、3月分保険料は会社で徴収されません（4月支給給与での社保天引きはゼロ円）。
• ※ただし、社員本人は退職後に市区町村の国民健康保険で「3月分」を個人負担することになるため、会社負担が消えるだけで社員の保険料総額が安くなるわけではありません。

落とし穴②：3月31日退職者の給与からの「2ヶ月分徴収」ミス

• 翌月徴収の会社で、3月31日退職者に3月当月支給の給与で「2月分＋3月分」の2ヶ月分をまとめて引いてしまうケースがあります。
• 翌月に最後の給与支払い（例えば4月25日払い）がある場合は、3月給与で2月分を引き、4月最終給与で3月分を引くのが原則です。
• 翌月に給与の支払いが全くない場合（月末締め・当月末払い等の会社）のみ、当月給与から2ヶ月分を一括控除できます。