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2月の社保労務カレンダー

2026年版 · 更新 2026-11-07

2月は日数が短く、定例の大型行政提出物は少なめですが、4月1日入社の新入社員の受入準備（雇用契約書・社保書類の事前回収案内）や、労働安全衛生法に基づく「定期健康診断」の未受診者対策を行う重要な準備期間です。

2月の主な労務・社保イベント一覧

手続き名 対象 提出先・管理先 期限・時期
4月入社予定者の入社前書類の準備・案内 新卒・中途内定者 内定者 2月中旬〜下旬
定期健康診断の受診状況チェック 全常時使用労働者 社内（未受診者へ督促） 年度内（3月末まで）完了
高年齢雇用継続給付の定期申請 該当者 ハローワーク 2ヶ月に1回（2月指定企業）

2月の具体的手続きフロー

1. 4月入社予定者の受入セット準備

4月1日に入社する社員の社会保険・雇用保険手続きをスムーズに行うため、2月中に提出書類一式を整え、内定者へ案内を送付します。 - 回収リスト: 1. マイナンバー確認書類（マイナンバーカード等） 2. 基礎年金番号通知書または年金手帳コピー 3. 雇用保険被保険者証（前職がある場合） 4. 住民票記載事項証明書（または住民票） 5. 給与振込口座届出書 6. 扶養家族がいる場合：健康保険被扶養者届に必要な課税証明書・退職証明書等の書類

2. 定期健康診断の実施確認（年1回の法的義務）

労働安全衛生法により、会社は常時使用する労働者に対して1年以内ごとに1回、定期健康診断を受けさせなければなりません（パートでも週所定労働時間が正社員の4分の3以上の場合は対象）。 - 年度末（3月末）までに全員が受診できるよう、未受診者への個別予約勧奨を行います。

2月実務の「つまづきやすいポイント＆落とし穴」

落とし穴

落とし穴①：雇入れ時健康診断（入社時健診）の実施漏れ

  • 法律上の義務: 会社は常時使用する労働者を雇い入れる際、「雇入れ時の健康診断」を受けさせなければなりません（労安法第43条）。
  • 例外: 医師による健康診断を受けてから「3ヶ月以内」の診断書を提出できる場合は、受診済みの項目を免除できます。
  • 4月1日入社者に3月中に健診を受けてもらうか、入社直後に受診させる段取りを2月中に組んでおく必要があります。これを怠ると労基署の指導対象となります。
落とし穴

落とし穴②：社員20人規模における「労基署への定期健診結果報告」の要否

  • 実務の誤解: 「健康診断をやったら全員分を労基署に報告書で出さなければいけない」と思い込んでいる総務担当者がいます。
  • 正解: 「常時50人以上の労働者を使用する事業場」のみが労基署への『定期健康診断結果報告書』の提出義務があります。社員20人規模の会社の場合、労基署への報告書提出は不要です。ただし、健診結果の「5年間の保存」と「社員本人への結果通知」は会社規模に関わらず法定義務です。

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