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5月の経理カレンダー
5月は、3月決算法人にとって「年間最大の資金流出（キャッシュアウト）が発生する月」です。 法人税・事業税・法人住民税・消費税の申告書を提出し、一括で税金を現金納付します。さらに社長個人宛てには自動車税の納付書が届きます。
5月の主な経理・税金スケジュール一覧
| 手続き・納税名 | 区分 | 提出・納付先 | 期限 |
|---|---|---|---|
| 法人税・地方法人税の確定申告・納付 | 会社の税金 | 管轄税務署 | 5月31日 |
| 法人住民税・法人事業税の確定申告・納付 | 会社の税金 | 都道府県税事務所・市区町村役所 | 5月31日 |
| 消費税および地方消費税の確定申告・納付 | 会社の税金 | 管轄税務署 | 5月31日 |
| 自動車税（種別割）／軽自動車税の納付 | 社長個人・社用車 | 都道府県税事務所・市区町村役所 | 5月31日 |
| 新年度住民税決定通知書の受領・確認 | 社内経理 | 各市区町村役所より受取 | 5月中旬〜下旬 |
5月の具体的手続きフロー
1. 法人税・消費税の確定申告と納付（5月31日）
税理士が作成した決算書（貸借対照表・損益計算書・株主資本等変動計算書・個別注記表）および法人税・消費税の申告書を最終確認し、税務署および自治体へ提出します。 - 納付すべき税金の種類: 1. 法人税・地方法人税（国税） 2. 法人事業税・特別法人事業税（地方税） 3. 法人都道府県民税（法人均等割＋法人税割） 4. 法人市町村民税（法人均等割＋法人税割） 5. 消費税および地方消費税（国税・地方税） - 中間納付をしていた場合は、確定税額から中間納付額を差し引いた差額を納付します。
2. 自動車税の納付（5月31日）
- 毎年4月1日現在の車検証上の所有者（または使用者）に対して課税されます。
- 社用車（法人名義）の分は「車両費」または「租税公課」として会社の経費で支払い、社長個人名義の自家用車の分は社長の個人口座から支払います。
5月実務の「つまづきやすいポイント＆落とし穴」
落とし穴
超重要！落とし穴①：消費税の「預かり金」を使い込んでいて納税資金が足りない
- 中小企業の倒産・資金ショートの原因第1位が「5月の消費税納税」です。
- 法人税は「赤字」なら均等割（約7万円）程度で済みますが、消費税は「赤字」であっても多額の納税が発生します。
- 日頃から「消費税は会社の売上ではなく、国から預かっているだけのお金」という意識を持ち、別口座に納税用資金としてプールしておかないと、5月末に数百万円の税金が払えず税務署から督促・差押えを受けることになります。
落とし穴
落とし穴②：申告期限の延長の特例（定款変更＋届出）
- 会計監査や株主総会の都合で5月末までに決算申告が間に合わない場合、税務署へ『申告期限の延長の特例の申請書』を事前に提出していれば、申告期限を「6月30日（1ヶ月間）」まで延長できます。
- 超注意: 延長できるのは「申告書の提出期限」だけであり、「納税の期限」は5月31日のままです。納付が6月にズレ込むと、5月31日の翌日から利子税（金利）が発生します。
落とし穴
落とし穴③：役員名義の自動車税を会社の経費で払ってしまうミス
- 社長が個人で購入した自家用車（名義が社長個人）の自動車税納付書を、会社の小口現金や会社の通帳から支払ってしまうケース。
- これは会社経費にはならず、税務上は「社長への役員貸付金」または「社長への役員賞与（給与課税対象）」と認定され、重い追徴課税のリスクになります。社用車として使っている場合は、規程に基づいた旅費精算や適正な社用利用割合の按分処理が必要です。
関連リンク
- 前の月の手続き: 【4月】固定資産税第1期・役員報酬改定の検討
- 次の月の手続き: 【6月】株主総会・役員報酬確定・新住民税開始
- 関連記事: 社長個人の年間税金マップ