年間経理・税金カレンダー（全体像）

会社（法人）が納める税金と、社長個人が納める税金・社会保険は、年間を通じて交互に、あるいは同時に発生します。「会社の納税」と「個人の納税」がいつ重なり、年間キャッシュフローにどう影響するのかを1月スタートで一覧化しました。

年間経理・税金カレンダー早見表（3月決算法人モデル）

月	会社の経理・税務イベント	社長個人の税金・届出イベント	納期限・提出先
1月	・償却資産税申告書の提出・法定調書合計表の税務署提出・源泉所得税の納期の特例（7〜12月分）	・個人の医療費・ふるさと納税領収書の整理・固定資産税（第4期納期限：自治体による）	1月20日: 源泉特例 1月31日: 償却資産税・法定調書
2月	・3月決算に向けた決算事前着地予測・未払金・売掛金の回収状況点検	・所得税確定申告の受付開始（2月16日〜）	税務署
3月	・事業年度末（3月31日決算）・期末実地棚卸（在庫カウント）・売掛金・買掛金の残高確認	・所得税確定申告・納付期限（3月15日）・延納選択時は第1回分納付	3月15日: 所得税確定申告・納付
4月	・新事業年度（4月1日〜）スタート・決算整理仕訳の入力（減価償却等）・次期役員報酬改定のシミュレーション	・固定資産税・都市計画税（第1期）・所得税確定申告の延納分（第2期・4/15）	各市区町村役所税務署
5月	・法人税・法人住民税・法人事業税の確定申告・納付・消費税および地方消費税の確定申告・納付・定時株主総会の招集通知準備	・自動車税（種別割）の納付（5月31日）・新住民税決定通知書の受取	5月31日（年間最大納付日）税務署・都税事務所等
6月	・定時株主総会の開催（決算承認・役員報酬確定）・新役員報酬の適用開始（事業年度開始から3ヶ月以内）	・新住民税（住民税特別徴収）の天引き開始・普通徴収の場合は個人住民税（第1期）	6月30日: 住民税普通徴収第1期社内（株主総会議事録作成）
7月	・源泉所得税の納期の特例（1〜6月分）・労働保険年度更新納付（7/10）	・所得税予定納税（第1期）の納付（7/31）・固定資産税（第2期）	7月10日: 源泉特例・労働保険 7月31日: 所得税予定納税
8月	・お盆前後の資金繰り点検・振込期日調整・夏季休業中の経理締切前倒し	・個人住民税（普通徴収第2期・8月31日）	各市区町村役所
9月	・上半期決算（中間試算表レビュー）・下半期の業績・税金着地予測・法人税の中間申告書受領	・社保定時決定による新保険料決定通知受領	社内・税理士レビュー
10月	・インボイス帳簿記載要件・登録番号確認・地域別最低賃金改定に伴う人件費見直し	・個人住民税（普通徴収第3期・10月31日）・固定資産税（第3期）	各市区町村役所
11月	・法人税・消費税の中間申告・納付（11月30日）・年末調整の準備（各種申告用紙の配布）	・所得税予定納税（第2期）の納付（11月30日）	11月30日: 法人中間・所得税予定
12月	・役員・社員の年末調整本番計算・還付・冬期賞与の支給と源泉税・社保控除・年間売上・仕入の仮締め	・ふるさと納税の年間寄附締切（12月31日）・固定資産税（第4期）	社内（給与精算）各ポータルサイト

年間経理で会社と社長を襲う「キャッシュアウトの3大ピーク」

中小企業経営において、資金ショートの危険が高まるのは「法人の納税」と「社長個人の納税」が重なる月です。

flowchart LR
    P1["【第1のピーク：5月】<br>法人税＋消費税の確定申告<br>＋ 社長個人の自動車税"] --> P2["【第2のピーク：7月】<br>源泉税特例＋労働保険料<br>＋ 社長の所得税予定納税第1期"]
    P2 --> P3["【第3のピーク：11月】<br>法人の税中間申告・納付<br>＋ 社長の所得税予定納税第2期"]
    
    style P1 fill:#ff9999,stroke:#333
    style P2 fill:#ffcc99,stroke:#333
    style P3 fill:#ff9999,stroke:#333

5月（年間最大の資金流出）: - 3月決算法人は、前年度の法人税・事業税・法人住民税と消費税を一括で現金納付します。数百万円〜数千万円のキャッシュが一気に飛びます。 - さらに社長個人には自動車税の納付書が届きます。
7月（労働保険と予定納税のダブルパンチ）: - 会社側は、社員分の半年分の源泉所得税（特例）と労働保険料（1年分の前払い）を納付（7/10）。 - 社長個人側は、前年の所得税確定申告に基づく「所得税予定納税（第1期）」（前年税額の3分の1相当）を7月31日までに現金納付しなければなりません。
11月（法人中間と個人予定納税の重複）: - 会社側は、前年実績に基づく法人税・消費税の中間申告納付（前年税額の約半分）を実行。 - 社長個人側は、所得税予定納税（第2期）を納付。