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4月の経理カレンダー

2026年版 · 更新 2026-11-07

4月は、3月決算法人にとって「新事業年度の始まり」であると同時に、前期の決算を締めて確定申告書を作る「決算実務のピーク」です。さらに個人・法人双方に「固定資産税の納付書」が届き、新年度の「役員報酬の金額見直し」の検討リミットが迫ります。

4月の主な経理・税金スケジュール一覧

手続き・納税名	区分	提出・納付先	期限・時期
固定資産税・都市計画税（第1期または全期一括）	社長個人・会社の税金	各市区町村役所（都税事務所）	4月30日（※東京23区等は6月）
決算整理仕訳の入力（減価償却費・引当金等）	会社の経理	社内・会計ソフト	4月20日頃まで
次期役員報酬の改定シミュレーション開始	会社の経理・経営	経営陣・税理士	5月〜6月の株主総会まで
所得税振替納税の口座引落日（振替選択者）	社長個人の税金	金融機関口座	4月中旬〜下旬（年次指定日）

4月の具体的手続きフロー

1. 固定資産税・都市計画税の納税（第1期）

4月上旬に、会社所有の不動産（自社ビル・工場・社宅）や社長個人所有の自宅・賃貸物件について、市区町村から納税通知書と納付書が届きます。 - 年間税額を4分割（4月・7月・12月・翌年2月など、自治体により異なる）して納付するか、「全期前納（一括納付）」を選択できます。 - ※一括納付しても以前のような「前納報奨金（割引）」はほとんどの自治体で廃止されていますが、納税忘れを防ぐために一括で払う社長も多くいます。

2. 新事業年度の「役員報酬改定」の検討着手

法人税法第34条により、役員報酬を会社の経費（損金）にするためには、「定期同額給与（毎月同じ金額を支払う）」でなければなりません。 - 役員報酬を変更できるのは、原則として「事業年度開始の日から3ヶ月以内（3月決算法人なら6月30日まで）」に限られます。 - 4月〜5月の早い段階で前期の確定決算の数字を見極め、今期の役員報酬を増額するか減額するかを試算します。

4月実務の「つまづきやすいポイント＆落とし穴」

落とし穴

超重要！落とし穴①：役員報酬を「事業年度開始から3ヶ月超」に変更する違法性

「新年度に入ってバタバタしていたから、7月の給与から役員報酬を月50万円から月70万円に引き上げよう」
税務上の結末: 3ヶ月の改定期限（6月30日）を過ぎているため、増額した差額（月20万円×残月数）は全額が損金不算入（会社の経費にならない）になります。会社は経費にできないのに、社長個人にはしっかり所得税と住民税が課税される「往復ビンタ」の最悪な事態に陥ります。

落とし穴

落とし穴②：自宅兼オフィスの固定資産税の「法人経費への按分」

社長個人名義の自宅兼オフィスで仕事をしている場合、自宅にかかる固定資産税・都市計画税を会社の経費にできるか？
実務ルール: 「社長個人から会社へ事務所として賃貸（転貸）している」という契約関係を整え、業務専用面積に応じた「適正な按分割合（例：専有面積の30%）」に基づいて家賃を設定し、経費化します。社長の個人口座宛ての固定資産税納付書をそのまま会社の通帳から直接引き落として会社の経費処理することはできません。

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