2月の経理カレンダー

超重要！落とし穴①：決算直前の「無駄な節税買い」で会社を弱体化させる罠

• 社長のありがちな行動: 「今期は利益が1,000万円出そうだから、税金を払うくらいなら300万円の車や高級PCを買いまくって経費にしよう！」
• 税理士からの警告:
• 法人税等の実効税率は約30〜34%です。
• 100万円の経費を使っても、浮く税金は約30万円に過ぎません。手元の現金（キャッシュ）は差し引き70万円確実に社外へ流出します。
• 利益を圧縮しすぎると、決算書上の自己資本比率や利益剰余金が毀損し、翌期以降の銀行融資（借入金）の格付けが下がって金利上昇や融資否認を招きます。将来の投資に繋がらない浪費的な決算対策は本末転倒です。

落とし穴②：決算賞与を「3月中に支給せず未払計上」する場合の厳格な要件

利益が出たため社員に「決算賞与」を出して今期の損金（経費）にしたい場合、3月31日までに現金を支給できないときは、法人税法施行令第72条の3の要件をすべて満たさなければ当期の損金になりません。 1. 3月31日までに全社員へ「支給額を個別に通知」していること 2. 決算日翌日から1ヶ月以内（4月30日まで）に実際に全額支払うこと 3. 通知した全社員に対して支給すること（通知後に退職した社員を理由に不支給とすると全員分が否認されるリスクあり） - 「口頭でなんとなく伝えただけ」「4月末までに払わなかった」場合は全額税務否認され、追徴課税の対象になります。

落とし穴③：役員に対する「事前確定届出給与」の1円のズレ

• あらかじめ税務署へ届出を出していた役員賞与（事前確定届出給与）について。
• 「届出書に記載した支給日（例：2月25日）」および「記載した金額（例：100万円）」と、1日でもズレたり、1円でも金額が異なると、その支給額の全額が損金不算入（経費にならない）になります。資金繰りが厳しいからと減額支給した場合でも、支給した全額が経費から弾かれます。