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6月の経理カレンダー
6月は、3月決算法人において「定時株主総会」を開催し、決算の正式承認と新年度の「役員報酬額を確定させる最重要月」です。 また、給与計算では社員および役員本人の「新個人住民税の特別徴収（天引き）」がスタートし、普通徴収を選択している社長には第1期の納期限が訪れます。
6月の主な経理・税金スケジュール一覧
| 手続き・納税名 | 区分 | 提出・処理先 | 期限 |
|---|---|---|---|
| 定時株主総会の開催・役員報酬の改定決議 | 会社の経理・法務 | 社内（議事録作成） | 6月下旬（事業年度終了後3ヶ月以内） |
| 新住民税（特別徴収）の給与天引き開始 | 社内経理 | 給与計算ソフト | 6月支給給与から |
| 個人住民税（普通徴収・第1期）の納付 | 社長個人の税金 | 各市区町村役所 | 6月30日 |
| 固定資産税・都市計画税（第1期：東京23区等） | 社長個人・会社の税金 | 都税事務所 | 6月30日（※東京都など） |
6月の具体的手続きフロー
1. 定時株主総会の開催と「株主総会議事録」の作成
3月決算法人は、会社法および税法に基づき、6月中に定時株主総会を開催します。 - 決議事項: 1. 第◯期 決算報告書（貸借対照表・損益計算書等）の承認 2. 取締役および監査役の役員報酬総額の決定（改定） - 超重要実務: 株主総会が終了したら、直ちに『定時株主総会議事録』を作成・捺印し、会社に10年間保存します。税務調査で「役員報酬が適法に決議された証拠」として最初に提出を求められるのがこの議事録です。
2. 新個人住民税の天引き切替
- 5月に届いた「住民税特別徴収税額決定通知書」に基づき、6月支給給与から新しい税額での天引きを開始します。
- 役員報酬からも新しい住民税額が控除されるため、社長の手取り額が変動します。
6月実務の「つまづきやすいポイント＆落とし穴」
落とし穴
超重要！落とし穴①：株主総会議事録を作らずに役員報酬を変更する大罪
- 一人会社や家族経営の会社で最もありがちなミスが、「社長の頭の中だけで役員報酬を月60万から月80万に引き上げ、議事録を作っていなかった」というケースです。
- 税務調査で議事録の提示を求められた際、議事録が存在しないと、「適法な機関決定を経ていない違法な役員報酬」とみなされ、改定部分が全額損金不算入（会社の経費にならない）とされる重大な否認リスクを負います。
落とし穴
落とし穴②：社長の住民税を「普通徴収（自分で納付）」にしている場合の資金ショート
- 社長の中には、会社の給与から住民税を引かず、自宅に届く納付書で自分で支払う「普通徴収」にしている方がいます。
- 普通徴収の場合、年間税額を「6月・8月・10月・翌年1月」の全4回で納めるため、1回あたりの納付額が極めて高額（数十万円〜百万円超）になります。
- 6月30日が第1期の納期限です。個人口座の残高が足りず滞納してしまう社長が多いため、事前準備が必須です。
関連リンク
- 前の月の手続き: 【5月】法人税申告納付・自動車税
- 次の月の手続き: 【7月】源泉特例・労働保険・社長の予定納税
- 関連記事: 社長個人の年間税金マップ