7月の経理カレンダー｜経営ダッシュボード.jp

7月は、会社側で「源泉所得税（納期の特例）」「労働保険料」の納付が重なり、さらに社長個人側では「所得税予定納税（第1期）」という前払い税金の高額請求が届く、夏場のダブル納税ピーク月です。

7月の主な経理・税金スケジュール一覧

手続き・納税名	区分	提出・納付先	期限
源泉所得税の納期の特例（当年1月〜6月分）	会社の税金	管轄税務署（金融機関窓口・e-Tax）	7月10日
労働保険概算・確定保険料の納付	会社の税金	労働局・金融機関	7月10日
社会保険算定基礎届の提出	社内労務	日本年金機構	7月10日
社長個人の所得税予定納税（第1期）	社長個人の税金	管轄税務署	7月31日
固定資産税・都市計画税（第2期）	社長個人・会社の税金	各市区町村役所	7月31日

7月の具体的手続きフロー

1. 源泉所得税「納期の特例」納付（7月10日）

1月1日〜6月30日までに支払った役員報酬・社員給与から天引きした源泉所得税、および税理士等の報酬源泉税を取りまとめて納付します。
納期の特例を受けている会社は、7月10日と翌年1月20日の年2回しか納付機会がないため、1回あたりの金額が大きくなります。

2. 社長個人の「所得税予定納税（第1期）」（7月31日）

前年の確定申告で計算した所得税額（基準所得税額）が15万円以上であった場合、税務署から「当年分の所得税を前払いしなさい」という通知（予定納税額の通知書）が6月中旬に届きます。 - 納付金額: 基準所得税額の3分の1相当額。 - 納期限: 7月31日。 - 高額な役員報酬を得ていたり、前年に不動産売却等で所得税が跳ね上がった社長には、数百万円の納付書が届くことも珍しくありません。

7月実務の「つまづきやすいポイント＆落とし穴」

落とし穴

超重要！落とし穴①：前年に比べて業績悪化・役員報酬減額した場合の「減額申請」

社長の悲鳴: 「前年は業績が良くて役員報酬を高く取っていたが、今期は赤字になりそうだから役員報酬を大幅に減らした。なのに税務署から前年の高額所得をベースにした高額な予定納税の請求が届いた！」
救済措置（予定納税の減額申請）:
当年の所得が前年より大幅に減少する見込みである場合、7月15日までに税務署へ『所得税及び復興特別所得税の予定納税額の減額申請書』を提出すれば、当年の見積所得に応じた金額まで予定納税額を引き下げることができます。
何もせず放置して7月31日を過ぎると、延滞税が課されてしまうため、役員報酬を下げた社長は7月上旬に必ず減額申請の可否を検討してください。