経理カレンダー › 年間経理カレンダー
11月の経理カレンダー
11月は、会社側で「法人税・消費税の中間申告・納付(11月30日)」が発生し、さらに社長個人側では「所得税予定納税(第2期・11月30日)」の納期限がピタリと重なる、年間第3の大型キャッシュアウト月です。 同時に、経理・総務にとっては年末のビッグイベントである「年末調整の用紙配布・準備」がスタートします。
11月の主な経理・税金スケジュール一覧
| 手続き・納税名 | 区分 | 提出・納付先 | 期限 |
|---|---|---|---|
| 法人税・地方法人税・法人事業税の中間申告・納付 | 会社の税金 | 税務署・都道府県税事務所等 | 11月30日 |
| 消費税および地方消費税の中間申告・納付 | 会社の税金 | 管轄税務署 | 11月30日 |
| 社長個人の所得税予定納税(第2期) | 社長個人の税金 | 管轄税務署 | 11月30日 |
| 年末調整 申告書の配布・回収アナウンス | 社内経理 | 全役員・全従業員 | 11月中旬〜下旬 |
11月の具体的手続きフロー
1. 法人税・消費税の「中間申告と納付」(11月30日)
3月決算法人で前期の納税実績がある会社は、税務署から送られてきた中間申告書に基づき、11月30日までに銀行窓口や電子納税(ダイレクト納付等)で納税します。 - 前期実績の約半分を一括で納めるため、数百万円単位の現金が一気に会社口座から流出します。
2. 社長個人の「所得税予定納税(第2期)」(11月30日)
- 7月の第1期に続き、基準所得税額の3分の1相当額を11月30日までに納付します。
- ※7月と11月の2回で、年間の所得税の3分の2を前納したことになります(残りは翌年3月の確定申告で精算)。
3. 年末調整の社内段取り
社長自身や役員を含め、全従業員に以下の申告書類を配布(またはWEB年末調整システムで案内)します。 1. 扶養控除等(異動)申告書 2. 基礎控除申告書 兼 配偶者控除等申告書 兼 所得金額調整控除申告書 3. 保険料控除申告書
11月実務の「つまづきやすいポイント&落とし穴」
落とし穴
超重要!落とし穴①:11月30日の「会社中間納税+社長個人納税」の資金重複
- 5月決算納税に次いで資金繰りが圧迫されるのが11月末です。
- 「会社の口座から中間法人税を払い、社長個人の口座から所得税予定納税第2期を払う」という事態になり、会社と社長個人の両方の預金残高が同時に激減します。
- 10月中に11月末の納付総額を顧問税理士と確認し、資金繰り計画(融資の引き出しや定期預金の解約など)を立てておかないと、期日直前に青ざめることになります。
落とし穴
落とし穴②:社長本人の各種控除証明書の紛失
- 社長が個人で支払っている「生命保険料控除証明書」「地震保険料控除証明書」「小規模企業共済掛金払込証明書」「iDeCo掛金払込証明書」などが、10月中旬〜11月上旬にかけて自宅にハガキで届きます。
- 社長がこれらのハガキを「ダイレクトメールだと思って捨ててしまう」ケースが極めて多いです。
- 特に小規模企業共済の掛金は全額が所得控除となり、紛失して年末調整(または確定申告)に間に合わないと、社長個人の税金が数十万円跳ね上がります。届いた証明書は専用の封筒に保管するよう社内でルール化しましょう。
関連リンク
- 前の月の手続き: 【10月】住民税普通徴収第3期・インボイス点検
- 次の月の手続き: 【12月】年末調整・冬期賞与・ふるさと納税締切
- 関連記事: 社長の税金を劇的に圧縮する共済・控除