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9月の経理カレンダー

2026年版 · 更新 2026-11-07

9月は、3月決算法人にとって事業年度の折り返し地点である「上半期末(9月30日)」です。 上半期の業績を総括する中間試算表のレビューを行い、11月に迫る「法人税・消費税の中間申告納付」に向けた準備を開始します。また、税務調査や銀行融資で最大のリスクとなる「役員貸付金」の解消状況を点検します。


9月の主な経理・税金スケジュール一覧

手続き・納税名 区分 提出・処理先 期限・時期
上半期の締め・中間試算表の確定 会社の経理 社内・顧問税理士 9月末締め
下半期の利益着地予測と納税シミュレーション 会社の経理・経営 社内(経営会議) 9月下旬〜10月上旬
法人税・消費税 中間申告書の受取 会社の税金 税務署より郵送受領 9月中旬〜下旬
役員貸付金・役員借入金の残高精算点検 会社の経理・社長 社内・会計帳簿 9月末現在

9月の具体的手続きフロー

1. 上半期(4月〜9月)の中間試算表レビュー

  • 当初の事業計画・予算と実績(売上・粗利益・営業利益)の乖離を分析します。
  • 予定より大幅に利益が出ている場合は、下半期の投資計画や採用計画の前倒しを検討します。
  • 逆に業績が低迷している場合は、経費削減や資金調達(追加融資)の対策を打ちます。

2. 法人税「中間申告」の方式検討

前年度の確定法人税額が20万円を超えている会社には、税務署から「中間申告書」が届きます。 - 前年度実績による中間申告(予定申告・一般的): 前年度の法人税額の「2分の1」をそのまま納付。 - 仮決算による中間申告: 4月〜9月の6ヶ月間を1つの事業年度とみなして中間決算を組み、実際の利益に基づいて申告・納付。 - ※「前期は黒字で多額の税金を払ったが、今期上半期は大幅赤字」という会社は、仮決算を行うことで中間納税額を大幅に圧縮(またはゼロ)できます。


9月実務の「つまづきやすいポイント&落とし穴」

落とし穴

超重要!落とし穴①:社長への「役員貸付金」放置は銀行融資を即死させる

  • 役員貸付金とは: 会社のお金を社長個人が引き出して個人的に使ったり、使途不明金が溜まったもの。
  • 銀行の評価: 銀行は決算書上の「役員貸付金」を「会社の資金を社長が私的に流用した不良資産」とみなします。役員貸付金があるだけで、追加の銀行融資(融資審査)はほぼストップします。
  • 税務上の罠(認定利息): 会社が社長へお金を無利息で貸していると、税務署から「適正な利息(年利約1〜2%)を受け取るべき」として、会社に受取利息(利益=法人税課税)が強制計上されます。
  • 上半期末の時点で、役員報酬の一部を返済に充てるなど、役員貸付金を少しでも減らす精算計画を実行しましょう。
落とし穴

落とし穴②:消費税の中間申告回数の見落とし

  • 中小企業だから年1回の中間申告だと思い込んでいると、直前の確定消費税額によっては「年3回」や「年11回(毎月)」の中間申告義務が発生していることがあります。
  • 消費税の中間納付書が届いたら、納期限をスケジュール帳に必ず登録しておきましょう。

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