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住宅ローン控除と法人の税額控除

2026年版 · 更新 2026-11-07

「所得控除」が課税所得を減らす仕組みであるのに対し、「税額控除」は算出された税金そのものから直接現金を差し引くため、その節税効果は桁違いの威力を持ちます。 社長個人が使える「住宅ローン控除」と、会社が使える「中小企業向け税額控除（設備投資・賃上げ）」の実務を解説します。

社長個人の「住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）」の実務

社長がマイホームを購入・建築し、住宅ローンを組んだ場合に適用される制度です。

1. 控除の仕組みと金額

  • 控除額: 年末の住宅ローン残高（最大3,000万〜5,000万円等の借入限度額あり）の0.7%が、毎年の所得税（引ききれない分は住民税）から直接マイナスされます。
  • 控除期間: 新築住宅等は最長13年間。
  • 例：年末残高4,000万円の場合 $\rightarrow$ 毎年 最大28万円が税金から直接キャッシュバック（13年間で最大数百万円の減税）。

2. 社長が直面する「所得制限（2,000万円の壁）」

  • 税制改正: 以前は合計所得金額3,000万円以下でしたが、法改正により「合計所得金額2,000万円（年収約2,195万円）以下」に引き下げられました。
  • 社長の年間役員報酬が2,200万円を超えている年は、住宅ローン控除がその年だけ1円も受けられなくなります（翌年所得が2,000万円以下に下がれば復活します）。

法人が使える「中小企業向け3大税額控除」

会社が設備投資をしたり社員の給与を引き上げた際、法人税から直接数百万単位で控除できる強力な優遇税制です。

制度名 適用要件 税務上の優遇措置（選択制） メリット・効果
中小企業経営強化税制 経営力向上計画の認定を受け、指定の機械・器具備品・ソフトウエア等を取得 ① 即時償却（100%全額経費）
または
② 取得価額の10%（7%）税額控除		 設備投資した初年度に全額損金にするか、税金を直接安くするか選択可能
中小企業投資促進税制 一定の機械装置（160万円以上）やソフトウエア（70万円以上）等の購入 ① 特別償却（30%）
または
② 取得価額の7%税額控除		 計画認定の手間が少なく使いやすい
賃上げ促進税制（中小企業向け） 全雇用者の給与等支給総額を前年度より一定割合（1.5%〜2.5%以上）増加させる 給与増加額の最大40%〜45%を法人税額から直接控除（※当期法人税額の20%が上限） 社員の給与をベースアップした原資の約4割が税金から戻ってくる

税額控除実務の「つまづきやすいポイント＆落とし穴」

落とし穴

超重要！落とし穴①：中小企業経営強化税制の「事前認定」手続き順序

  • 最も多い失敗: 「新しい工作機械やサーバーを3月に購入・納品してから、4月に慌てて経済産業局へ経営力向上計画を提出した」ケース。
  • 原則ルール: 「設備を取得（納品）する前に、経営力向上計画の申請をして認定を受けておくこと」が鉄則です。
  • 事後申請の救済措置（取得日から60日以内）もありますが、要件が厳しく手続きをミスすると即時償却も税額控除も完全に受けられなくなります。高額な設備投資をする際は、必ず発注前に顧問税理士へ相談しましょう。
落とし穴

落とし穴②：賃上げ促進税制における「役員・役員一族の給与除外」

  • 「社員と社長の給料を大幅に上げて賃上げ促進税制を使おう！」
  • 税法上の除外規定: 賃上げ促進税制の計算対象となる「給与等支給総額」から、役員報酬および「役員の親族（配偶者、父母、子など）に対する給与」は完全に除外されます。
  • 社長や社長夫人の給料をいくら引き上げても賃上げの実績には1円もカウントされません。一般従業員の給与引き上げのみで要件を判定する必要があります。

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