社長が年金受給者の場合（在職老齢年金と役員報酬）

中小企業の創業社長や後継者にバトンタッチした会長など、60歳〜65歳を超えても現役で経営に携わり、役員報酬を受け取りながら年金受給資格があるケースは非常に一般的です。しかし、仕組みを知らずに高額な役員報酬を取り続けると、本来もらえるはずの公的年金が「全額支給停止（1円ももらえない）」という事態に陥ります。

在職老齢年金の仕組み：年金がカットされる「50万円の壁」

会社に役員として勤務し、厚生年金保険に加入しながら受け取る老齢厚生年金を「在職老齢年金」と呼びます。

1. 支給停止の計算式（令和4年4月以降・統一基準）

社長の「毎月の給与（総報酬月額相当額）」と「毎月の年金額（基本月額）」の合計が、基準額である50万円（※支給停止調整額）を超えると、超えた部分の2分の1の年金が支給停止（カット）されます。

$$\text{年金の支給停止額（月額）} = \left( \text{総報酬月額相当額} + \text{基本月額} - 50\text{万円} \right) \div 2$$

総報酬月額相当額: その月の「標準報酬月額」＋「直近1年間の賞与総額 ÷ 12」
基本月額: 1年間に受け取る老齢厚生年金（報酬比例部分）の年金額 ÷ 12
※国民年金から支給される「老齢基礎年金（1階部分）」は、役員報酬がいくら高くても一切カットされず、全額満額受給できます。カットされるのは「老齢厚生年金（2階部分）」のみです。

シミュレーション：役員報酬の金額と年金カットの具体例

老齢厚生年金の基本月額が「月10万円（年120万円）」の65歳社長の場合：

役員報酬（標準報酬月額）	合計月額（報酬＋年金）	50万円との差額	支給停止額（月額）	実際に受け取れる厚生年金
月30万円	40万円	なし（50万円以下）	0円（カットなし）	月10万円（全額受給）
月45万円	55万円	+5万円	2.5万円カット	月7.5万円
月60万円	70万円	+20万円	10万円カット	0円（全額支給停止！）
月80万円	90万円	+40万円	20万円カット	0円（全額支給停止！）

役員報酬が月60万円を超えると、老齢厚生年金（月10万円）は1円も口座に振り込まれなくなります。

年金を最大限活かすための「役員報酬最適化の実務」

アプローチ①：役員報酬を「支給停止にならないギリギリ（合計50万円以内）」に抑える

社長の生活費やキャッシュ需要がそこまで高くない場合、役員報酬を月35万〜38万円前後に設定し、年金を毎月満額受給しながら、社長個人の所得税・住民税・社会保険料を最安ラインに抑える戦略です。
会社に残った利益は法人税（中小企業軽減税率15%）を払って会社に内部留保し、将来の退職金（税金が極めて安い）として一括で引き出すのが税務上最も賢い選択肢となります。

アプローチ②：「非常勤役員（社会保険非加入）」へ移行する

代表権を後継者に譲って「取締役会長」や「相談役」になり、常時勤務から週1〜2日の勤務体制へ移行できる場合。
勤務実態が非常勤（所定労働時間・日数が正社員の4分の3未満、代表権なし、経営の意思決定に常時関与しない）と認められれば、会社の社会保険（健康保険・厚生年金）から適法に脱退できます。
社会保険から脱退すると「在職老齢年金」の適用除外となるため、役員報酬を月100万円受け取っていても、年金は一切カットされず全額受給できるようになります。
※注意：年金事務所の調査で「名ばかり非常勤で実態は常勤」とみなされると、過去に遡って社会保険料を追徴され、年金も全額返還請求されます。取締役会議事録や出勤簿、業務分担表などの証憑を整備しておく必要があります。

年金受給社長の「つまづきやすいポイント＆落とし穴」

落とし穴

超重要！落とし穴①：「年金の確定申告不要制度」を信じて無申告になる罠

国税庁の広報で「公的年金の収入金額が400万円以下で、他の所得が20万円以下なら確定申告は不要」と大々的に宣伝されています。
社長の落とし穴: 社長は会社から年間数百万円〜数千万円の役員報酬（給与所得）を受け取っています。したがって、「他の所得が20万円以下」という要件を絶対に満たしません。
社長は年金額がいくら少額（年数万円など）であっても、確定申告で「役員報酬」と「公的年金」を必ず合算申告しなければなりません。申告漏れになると税務署からお尋ねが届き、無申告加算税が課されます。

落とし穴

落とし穴②：70歳を超えても在職老齢年金のカットは続く！

厚生年金保険料は「70歳」になると引かれなくなります（被保険者資格喪失）。
勘違い: 「70歳になって年金保険料を払わなくなったのだから、もう年金はカットされないだろう」
現実: 厚生年金保険法第44条の3により、70歳以上の「70歳以上被用者」であっても、在職老齢年金の支給停止ルール（50万円基準）はそのまま適用されます。70歳以降も高額な役員報酬を取り続ければ年金はカットされ続けます。