決算申告ミス事前防止チェックリスト

実務で「当たり前」とされながらも、思い込みや確認漏れで税務調査の追徴課税（過少申告加算税・重加算税）や税理士損害賠償事故につながる典型ポイントを全40項目にわたって完全網羅した点検表です。

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【STEP 1】 決算前提・税務ステータス・前期引き継ぎ確認

• 01. 青色申告承認の有効性：税務署の承認通知書を確認。過去2期連続の期限後申告による承認取消処分（法法127①四）を受けていないか。
• 02. 申告期限延長の届出：申告期限を3ヶ月後とする場合、定款条文（3ヶ月以内）と「申告期限の延長の特例の届出書」（法法75の2）提出控えを照合したか。
• 03. 前期別表四・五の期首一致：当期別表五(一)の期首現在利益積立金額が、前期別表五(一)の差引翌期首現在利益積立金額と1円の狂いもなく完全一致しているか。
• 04. 繰越欠損金の残高管理：別表七(一)の各事業年度の欠損金発生額・過年度控除額・控除可能期間（10年以内）が確定申告書控えと整合しているか。

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【STEP 2】 売上・収益関係（税務調査 指摘No.1：期ズレ・売上計上漏れ防止）

• 05. 決算日前後の出荷・検収：期末前10日・期首後10日の出荷伝票・検収書・納品書を抽出し、会社の収益認識基準に基づき当期完了分が漏れなく計上されているか。
• 06. 前受金・仮受金の滞留精算：総勘定元帳の前受金・仮受金残高を精査し、すでに役務提供や納品が完了しているものが滞留・放置されていないか。
• 07. 売掛金の残高照合・回収確認：売掛金残高一覧表と総勘定元帳を照合。期末後の入金履歴を確認し、架空売上や未回収売上の二重計上・消込漏れがないか。
• 08. 助成金・保険金の計上時期：雇用調整助成金、補助金、保険解約返戻金等の「支給決定通知日」「解約日」を確認し、決定日の属する事業年度で益金計上したか。
• 09. 役員・親族への低額譲渡：会社所有の車両・不動産・商品を役員や関連会社へ売却した取引がないか。売却価額が時価と乖離していないか。

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【STEP 3】 役員給与・人件費関係（形式不備による一発全額否認防止）

• 10. 定期同額給与の改定期限：期首から3ヶ月以内に定時株主総会決議が行われ、議事録どおりの金額が毎月同額で支給されているか。
• 11. 事前確定届出給与の完全合致：税務署へ提出した届出書の「支給年月日」「支給金額」と、預金通帳からの実際の振込実績を1円・1日のズレもなく照合したか。
• 12. 役員社宅の適正家賃徴収：固定資産税課税標準額から所得税基本通達36-40の計算式に基づき賃貸料相当額を計算し、役員からその50%以上を給与天引きしているか。
• 13. 未払賞与の損金算入3要件：①期末までに全社員に同時支給額通知、②翌月1ヶ月以内に全員へ全額支払、③期末に未払計上、の3要件を証憑で確認したか。

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【STEP 4】 減価償却・棚卸資産・修繕費関係（償却資産税との二重チェック）

• 14. 期末棚卸の実地棚卸と評価：決算日時点の実地棚卸表が存在するか。単価は届出済みの評価方法と一致しているか。未検収在庫が除外されていないか。
• 15. 少額資産・一括・中小特例区分：10万未満（即時損金・償却資産税除外）、20万未満（3年均等・償却資産税除外）、30万未満（即時損金・★償却資産税課税対象申告必須）を厳密に区分したか。
• 16. 資本的支出 vs 修繕費の判定：20万円未満、3年周期、60万円基準、前期末取得価額10%基準の形式基準を判定し、資産計上すべき工事を費用処理していないか。
• 17. 固定資産の除却損・廃棄証明：除却損を計上した資産について、マニフェスト（産業廃棄物処分証明書）や写真が存在するか。現物が残っていないか。
• 18. ソフトウェアの取得価額判定：自社利用ソフトウェアの制作費用について、機能追加等の開発費用を正しく資産計上しているか。

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【STEP 5】 経費・負債・同族間取引関係（交際費1万円・認定利息・倒産防止共済）

• 19. 交際費等の飲食費1万円基準：1人あたり10,000円以下の飲食費について、領収書に「日付、相手方氏名・関係、人数、店名」が記載されているか。
• 20. 社内飲食費の混同防止：役員・従業員のみで行った飲食代を1人1万円基準で会議費処理していないか（社内飲食費は交際費または福利厚生費）。
• 21. 役員貸付金と認定利息の計上：決算書に役員貸付金・仮払金がないか。ある場合、適正利率で計算した受取利息を益金計上しているか。
• 22. 倒産防止共済の解約後再加入：当期中にセーフティネット共済掛金を損金処理している場合、過去2年以内に一度解約していないか確認したか。
• 23. 未払費用の債務確定基準：期末までに債務成立、役務提供完了、金額確定の3要件を満たしているか。翌期発生費用の前倒し計上はないか。
• 24. 貸倒損失の形式基準充足：更生計画認可、1年以上取引停止後の督促等の法的根拠書類が完全に具備されているか。

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【STEP 6】 税額控除・別表調整・中間税額整合性（申告書作成最終関門）

• 25. 賃上げ促進税制の適用要件：給与総額増加要件の対象となる給与等支給額から、役員・役員親族等の給与を確実に除外して計算したか。
• 26. 利息・配当の源泉所得税控除：天引きされた所得税・復興税を抽出し、別表六(一)で税額控除を適用したか。別表四で損金不算入加算したか。
• 27. 中間納付税額の一致確認：税務署・自治体の納付書控えと実際の納付金額を照合。当期税額から控除する中間税額が一致しているか。
• 28. 別表四と五(一)の完全連動：別表四の留保欄の加算・減算項目が、別表五(一)の当期増減欄にすべて漏れなく転記されているか。

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【STEP 7】 消費税 納税義務＆計算方式の確定（別添Excelシートと連動）

• 29. 基準期間・特定期間の判定：前々期売上が1,000万円以下でも、前期開始6ヶ月間の売上および給与支払額の両方が1,000万円を超えていないか。
• 30. インボイス登録と免税の競合：売上1,000万円以下であっても、インボイス登録を取り下げていない場合、強制的に課税事業者となることを確認したか。
• 31. 簡易課税の適用要件と事業区分：前事業年度末までに届出提出済か、基準期間売上5,000万円以下か、第1種〜第6種の事業区分は正しいか。
• 32. 2割特例（激変緩和）の適用要件：インボイス転換事業者で、基準期間売上が1,000万円以下であるか確認したか。
• 33. 課税売上割合95%判定の分母：分母に、土地譲渡・受取利息だけでなく「有価証券譲渡対価の5%相当額」を確実に算入したか。
• 34. 個別対応方式の用途区分3区分：課税仕入れ等を課税売上のみ、非課税売上のみ、共通の3つに厳密に区分したか。

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【STEP 8】 インボイス制度 実務帳簿保存・取引区分チェック

• 35. 免税事業者からの仕入れ（経過措置）：登録番号のない免税事業者からの請求書について、会計ソフト上で「80%控除」が選択されているか。
• 36. 少額特例（1万円未満）の適用要件：少額特例を適用する場合、自社の基準期間売上高が1億円以下（または特定期間5,000万円以下）を満たしているか。
• 37. 振込手数料の売手負担（返還インボイス）：売掛金相殺の振込手数料（税込1万円未満）を、「売上対価の返還等」として適法に処理したか。
• 38. 固定資産・社用車売却の課税売上：固定資産売却損が出ていても、売却対価（売戻し額）全額が消費税の課税売上に計上されているか。
• 39. 居住用社宅家賃の非課税仕入：会社が支払う「借り上げ社宅」の支払家賃を誤って課税仕入れにしていないか（非課税仕入れ＝控除不可）。
• 40. 補助金・助成金の不課税除外：補助金・助成金を、誤って消費税の課税売上（または非課税売上）に含めていないか。